2013 参議院選挙 公約 比較 [参議院選挙 2013 マニフェスト・公約]
2013 参議院選挙 公約を比較してみました
各党の公約・マニフェストの争点を整理し比較してみました。
| 政党 | 原発 | 消費増税 | TPP参加 | 憲法 | 改革 |
| 自由民主党 | 再稼働推進 | 賛成 | 賛成 | 改憲 | ▲ |
| 公明党 | 脱原発 | 賛成 | 賛成 | 加憲 | ▲ |
| 民主党 | 脱原発 | 賛成 | 不明 | 不明 | ▲ |
| 日本維新の会 | フェードアウト | 賛成 | 賛成 | 改憲 | ○ |
| みんなの党 | 脱原発 | 反対 | 賛成 | 改憲 | ○ |
| 生活の党 | 脱原発 | 反対 | 反対 | 加憲 | ▲ |
| 日本共産党 | 脱原発 | 反対 | 反対 | 護憲 | × |
| 社民党 | 脱原発 | 反対 | 反対 | 護憲 | × |
| みどりの風 | 脱原発 | 反対 | 反対 | 護憲 | × |
| 新党大地 | 脱原発 | 反対 | 反対 | 改憲 | ▲ |
| 緑の党 | 脱原発 | 反対 | 反対 | 護憲 | × |
| 幸福実現党 | 不明 | 反対 | 不明 | 改憲 | ▲ |
※上記の比較は、各党の公約・マニフェストから当ブログが独自に解釈し、
整理したものです。
※各党の公約・マニフェストは、各党名からリンクしています。
※詳細の内容については、ご自身で各党のマニフェストで確認して下さい。
※特に改革については、独自の判断しており、改革と公約されていても、
他の公約やマニフェスト内容から、判断させて頂きましたので、ご了承下さい。
※争点についても、関心が高い思われるものを独自に選択しています。
・原発：前の衆議院議員選挙では、意外と争点とならず、一番曖昧な主張をしていた
自民党が政権の中心となる結果となりました。政権奪取後は再稼働に意欲的な姿勢
を見せ始め、この選挙では争点の１つとして浮上しているように思えます
・消費税：来年より消費税増税されることが決定していますが、最終的な決定は、
今年の秋に行われます。（参考ブログ：消費税増税 いつから？）この選挙結果で消費税増税が先送りされる
可能性もあり、争点として注目されています。
・ＴＰＰ：ＴＰＰ交渉参加表明は安倍政権により決定されていて、マレーシアでの交渉参加も
話題になっています。（参考ブログ：ＴＰＰとは？わかりやすく考えよう！）
農業や、医療など国民生活にも直結するテーマであり、注目度は高いでしょう。
・憲法：憲法は当初言われたほど注目されませんでしたが、やはり注目度は高いでしょう。
・改革：独自に各党の公約・マニフェストから読み取りました。
２０１３ 参議院選挙 公約・マニフェスト 一覧 [参議院選挙 2013 マニフェスト・公約]
主要各党の公約・マニフェストを一覧に並べてみました。
※内容について比較記事リリースしました！
⇒ 2013 参議院選挙 公約 比較
【２０１３ 参議院選挙 公約・マニフェスト 一覧】
内容については、争点の整理をして、一覧で比較していきたいと考えています。
※内容について比較記事リリースしました！
⇒ 2013 参議院選挙 公約 比較
【２０１３ 参議院選挙 公約・マニフェスト 一覧】
内容については、争点の整理をして、一覧で比較していきたいと考えています。
みんなの党 参議院選挙 公約（アジェンダ） [参議院選挙 2013 マニフェスト・公約]
みんなの党 参議院選挙 公約（アジェンダ）について
みんなの党は公約をアジェンダと呼んでいます。民主党がマニフェストを
浸透させた一方で、民主党の支持率が悪化するにつれ、各党はマニフェスト
という言葉を意識的に避けているように思えますね。
【みんなの党 参議院選挙 アジェンダ（公約） 完全版】
みんなの党 アジェンダ 完全版
みんなの党は、経済成長率４％を目指すと経済成長を全面に押し出してい
います。
また、自民党に対して、既得権に対して、改革を行うと違いを強調しています。
日本維新の会と政策協定や、選挙協力が白紙にもどり独自に作成したアジェンダ
でどれだけの支持が集つめられるか、注目です。
みんなの党は公約をアジェンダと呼んでいます。民主党がマニフェストを
浸透させた一方で、民主党の支持率が悪化するにつれ、各党はマニフェスト
という言葉を意識的に避けているように思えますね。
【みんなの党 参議院選挙 アジェンダ（公約） 完全版】
みんなの党 アジェンダ 完全版
みんなの党は、経済成長率４％を目指すと経済成長を全面に押し出してい
います。
また、自民党に対して、既得権に対して、改革を行うと違いを強調しています。
日本維新の会と政策協定や、選挙協力が白紙にもどり独自に作成したアジェンダ
でどれだけの支持が集つめられるか、注目です。
日本維新の会 参議院選挙 公約 2013 [参議院選挙 2013 マニフェスト・公約]
日本維新の会 2013参議院選挙 公約について
日本維新の会は、6月27日 参議院選挙の選挙公約を発表しました。
日本維新の会 参議院選挙 選挙公約
話題となっていました、橋下徹共同代表の慰安婦を巡る発言については、
姿勢を明らかにする事を選択しています。
「いわゆる慰安婦問題等については歴史的事実を明らかにし、
日本国及び日本国民の尊厳と名誉を守る」
このように、橋下共同代表がこの問題について釈明をしてきた、
主張を改めて公約に盛り込みました。
従来からの、道州制導入や、憲法の改正については継続し公約に
盛り込んでいます。
日本維新の会としては、「改革保守政党」をアピールする狙いとう事ですね。
公約は、5分野に分けて、基本的な方針を示した上で、
それぞれの分野で政策実例を出して説明をしています。
【日本維新の会 公約の5分野】
経済・財政
社会保障
国家システム
エネルギー供給体制
外交・安全保障
公約発表の記者会見で、橋下共同代表は、自民党も民主党も既存の政党は
改革から逃げている、と改革ができるのは維新だけと従来からの改革路線を
強調しました。
日本維新の会は、6月27日 参議院選挙の選挙公約を発表しました。
日本維新の会 参議院選挙 選挙公約
話題となっていました、橋下徹共同代表の慰安婦を巡る発言については、
姿勢を明らかにする事を選択しています。
「いわゆる慰安婦問題等については歴史的事実を明らかにし、
日本国及び日本国民の尊厳と名誉を守る」
このように、橋下共同代表がこの問題について釈明をしてきた、
主張を改めて公約に盛り込みました。
従来からの、道州制導入や、憲法の改正については継続し公約に
盛り込んでいます。
日本維新の会としては、「改革保守政党」をアピールする狙いとう事ですね。
公約は、5分野に分けて、基本的な方針を示した上で、
それぞれの分野で政策実例を出して説明をしています。
【日本維新の会 公約の5分野】
経済・財政
社会保障
国家システム
エネルギー供給体制
外交・安全保障
公約発表の記者会見で、橋下共同代表は、自民党も民主党も既存の政党は
改革から逃げている、と改革ができるのは維新だけと従来からの改革路線を
強調しました。
公明党 参議院選挙 公約 2013 [参議院選挙 2013 マニフェスト・公約]
公明党の参議院選挙 公約について
公明党は、６月２７日参院選公約とする「当面する重要政治課題」を追加するような
形で発表しました。
主な内容をピックアップしたいと思います。
原発政策では、衆院選公約の「原発ゼロ」がなくなったが、支持者が反発したことで、
再び「原発ゼロ」が公約として再び復活しました。
経済界や、自民党への配慮で原発ゼロは無くす方向でしたが、何も説明せずに、
原発ゼロを取り下げる事に支持者からの批判が予想以上に大きく、
明確な理由の説明ができない状態では整合が取れないと判断したと思われます。
自民党が、意欲を見せる改憲については、公明党の立場と、与党としての自民党への
配慮もあり、「加憲」ということで、バランスを取ろうとしたと言える 内容となっています。
公明党支持者の間では、憲法９条改正への反発が強く、慎重に検討するとしています。
また、自民党が推し進めたい９６条改正についても憲法の「硬性憲法の性格を維持すべきだ」
と慎重論をベースにしており公明党の立場は曖昧に見えてしまます。
消費増税では、「軽減税率」導入を目指すとしています。当初消費税が８％となる２０１４年４月
からの導入を主張していましたが、与党内での話し合いで、１０％となる２０１５年9月時点での
軽減剤率導入を目指すことで合意しています。
軽減税率について、事業者の負担が大きく反発も大きい事が予想されます。また、軽減品目
については、利権が生まれることも懸念されており、実際に新聞を軽減品目に入れる動きなど
党益政策との批判も免れないないでしょう。
公明党は、６月２７日参院選公約とする「当面する重要政治課題」を追加するような
形で発表しました。
主な内容をピックアップしたいと思います。
原発政策では、衆院選公約の「原発ゼロ」がなくなったが、支持者が反発したことで、
再び「原発ゼロ」が公約として再び復活しました。
経済界や、自民党への配慮で原発ゼロは無くす方向でしたが、何も説明せずに、
原発ゼロを取り下げる事に支持者からの批判が予想以上に大きく、
明確な理由の説明ができない状態では整合が取れないと判断したと思われます。
自民党が、意欲を見せる改憲については、公明党の立場と、与党としての自民党への
配慮もあり、「加憲」ということで、バランスを取ろうとしたと言える 内容となっています。
公明党支持者の間では、憲法９条改正への反発が強く、慎重に検討するとしています。
また、自民党が推し進めたい９６条改正についても憲法の「硬性憲法の性格を維持すべきだ」
と慎重論をベースにしており公明党の立場は曖昧に見えてしまます。
消費増税では、「軽減税率」導入を目指すとしています。当初消費税が８％となる２０１４年４月
からの導入を主張していましたが、与党内での話し合いで、１０％となる２０１５年9月時点での
軽減剤率導入を目指すことで合意しています。
軽減税率について、事業者の負担が大きく反発も大きい事が予想されます。また、軽減品目
については、利権が生まれることも懸念されており、実際に新聞を軽減品目に入れる動きなど
党益政策との批判も免れないないでしょう。
参議院選挙2013 民主党 マニフェスト [参議院選挙 2013 マニフェスト・公約]
参議院選挙2013 民主党 マニフェストを発表
民主党が、２０１３年夏の参議院選挙のマニフェストを発表しました。
民主党の公約は、７つの分野で構成されます。
震災復興
くらし（経済）
いのち（社会保障）
みらい（女性・子育て・教育）
憲法
外交防衛
改革
自民党に対して、アベノミクスについては、景気回復が実感できず、
物価だけが上昇する可能性があると、危機感を全面的に押し出した内容となって
います
基本姿勢として、「暮らしを守る」ことを全面に打ち出したマニフェストに
なっています。
政府が進める労働規制の緩和、社会保障費削減には、「反対」を表明し、
公的年金制度の一元化、最低保障年金の創設を中心とする改革案の実現、
最低賃金の引き上げ、診療報酬引き上げなどの主張を行なっています。
TPPに関しては、農業５分野の聖域を守るという内容になっています。
明確に自民党との違いを有権者にアピールできるかが民主党の躍進の鍵と
なりそうですね。
民主党が、２０１３年夏の参議院選挙のマニフェストを発表しました。
民主党の公約は、７つの分野で構成されます。
震災復興
くらし（経済）
いのち（社会保障）
みらい（女性・子育て・教育）
憲法
外交防衛
改革
自民党に対して、アベノミクスについては、景気回復が実感できず、
物価だけが上昇する可能性があると、危機感を全面的に押し出した内容となって
います
基本姿勢として、「暮らしを守る」ことを全面に打ち出したマニフェストに
なっています。
政府が進める労働規制の緩和、社会保障費削減には、「反対」を表明し、
公的年金制度の一元化、最低保障年金の創設を中心とする改革案の実現、
最低賃金の引き上げ、診療報酬引き上げなどの主張を行なっています。
TPPに関しては、農業５分野の聖域を守るという内容になっています。
明確に自民党との違いを有権者にアピールできるかが民主党の躍進の鍵と
なりそうですね。
自民党 参議院選挙 公約 発表 [参議院選挙 2013 マニフェスト・公約]
自民党 参議院選挙 公約 発表
自民党は、2013年夏に行われる参議院選挙の公約を発表しました。
⇒ 自民党 参議院選挙 公約 2013
「再生の１０年へ」をテーマに掲げ、今後１０年間の平均で名目で３％程度の成長を目指しと
しています。
その為、企業の設備投資を促す大胆な減税、規制改革などを進める「産業競争力強化法案」
を制定するといった内容が盛り込まれています。
財政健全化では、２０２０年度までに政策に必要な経費を借金に頼らず税収で賄うとして、
２０２１年度以降は、債務残高の「安定的な引き下げを目指す」ことをとしています。
外交・安全保障政策では、日米同盟の強化をベースに、中国、韓国との関係発展
をあげつつ、関係諸国との連携で秩序の維持に努める、と沖縄県の尖閣諸島に絡んで、
中国を意識した内容となっています。
沖縄現軍基地は、地元の負担軽減のため、日米合意に基づいて名護市辺野古への
移設を推進と、明記しました。
ＴＰＰについては国益に沿って推し進める事としています。
憲法改正については、自衛権の保持や国防軍の設置、発議要件の衆参両院の
それぞれで過半数へのに緩和を目指し、積極的に取り組むとしています。
原発については、安全性が確認された原発の運転再開に向けて、地元自治体の
理解が得られるよう努力をする。としいて、安全性については、原子力規制委員会
の判断に委ねるとしています。
自民党は、2013年夏に行われる参議院選挙の公約を発表しました。
⇒ 自民党 参議院選挙 公約 2013
「再生の１０年へ」をテーマに掲げ、今後１０年間の平均で名目で３％程度の成長を目指しと
しています。
その為、企業の設備投資を促す大胆な減税、規制改革などを進める「産業競争力強化法案」
を制定するといった内容が盛り込まれています。
財政健全化では、２０２０年度までに政策に必要な経費を借金に頼らず税収で賄うとして、
２０２１年度以降は、債務残高の「安定的な引き下げを目指す」ことをとしています。
外交・安全保障政策では、日米同盟の強化をベースに、中国、韓国との関係発展
をあげつつ、関係諸国との連携で秩序の維持に努める、と沖縄県の尖閣諸島に絡んで、
中国を意識した内容となっています。
沖縄現軍基地は、地元の負担軽減のため、日米合意に基づいて名護市辺野古への
移設を推進と、明記しました。
ＴＰＰについては国益に沿って推し進める事としています。
憲法改正については、自衛権の保持や国防軍の設置、発議要件の衆参両院の
それぞれで過半数へのに緩和を目指し、積極的に取り組むとしています。
原発については、安全性が確認された原発の運転再開に向けて、地元自治体の
理解が得られるよう努力をする。としいて、安全性については、原子力規制委員会
の判断に委ねるとしています。
参議院選挙 2013 マニフェスト 公約はどうなる？ [参議院選挙 2013 マニフェスト・公約]
参議院選挙 2013 マニフェスト・公約はいつ？
参議院選挙２０１３の各党のマニフェスト・公約はどのような状況でしょうか。
各党では、正式なマニフェスト・公約のとりまとめとを行なっているという事
になっているでしょう。
党によっては、参院選用のマニフェストの概要的なものを発表していたり、
順次記者会見などで明らかになっているものもあります。
マニフェスト、公約に書かれている事は重要です。有権者が選挙で判断を
行う重要な検討の要素となります。
各政党から、６月以降に、順次発表となるでしょう。
参議院選挙 2013 マニフェスト・公約 争点は？
参議院選挙において、内容の重要性は言うまでもありませんが、その前の
前提として、どういった事が争点となるかが大きく選挙の行方を左右します。
例えば、前の衆議院選挙においては、脱原発が大きく取り上げられれ、争点化
しているように報じられましたが、結果をみると、脱電発に対して消極的で、
はっきりしない態度だった自民党が圧勝しています。
圧勝の要因として、経済対策に重点的に争点を置き国民にアピールしたことが
あげられています。
今回の参議院選挙 ２０１３ マニフェスト・公約の争点についてはどうなるでしょう？
争点となりそうな項目について、見て行きたいと思います。
・経済政策
衆議院選挙でも、国民が重視した経済政策は引き続き大きな争点の１つになるでしょう。
特に、自民党、公明党の与党は、アベノミクスで成果を出している事を強調してくると思わ
れます。
・ＴＰＰ
前の衆院選では、自民党はＴＰＰに参加すると明言していないにも関わらず、交渉参加を
行いました。反発はあったものの、高支持率を維持しているので、一定の承認を得られたと
思われていますが、反対派が改めて、デメリットを強調し、争点として浮上する可能性は
あるでしょう。
・憲法改正問題
憲法改正は、安倍首相にとって念願の政策。高支持率を背景に、突然、憲法９６条改正に
ついての言及が増え、一気に、一番の争点となるように思われましたが、９６条の改正には、
慎重な見方が国民に多いと感じた自民党は、トーンダウンしています。
むしろ反対派が、争点として、自民党への批判の中心とする可能性があります。
・消費税
消費税導入を来年の４月に控え、今年の秋には最終的な決定を行う事になっています。
（参考ブログ：消費税増税 いつから？）
いよいよ自民党は、判断はまだしないとして、慎重な姿勢を見せていますが、実際には、
景気も回復してきているので、消費税増税に踏み切ると思われます。
アベノミクスの効果で、今後物価が上昇していき、国民が負担感を感じる状況になれば、
改めて、消費税増税をする意味を野党が争点化すると思われます。
ただし、増税の必要性については国民的理解は得られているので、どれだけの国民が
注目するかは未知数です。
・北朝鮮拉致問題
飯島参与の電撃訪朝で、話題となりましたが、拉致問題の解決が見えてくれば、
自民党が、争点化してくる可能性がでてきています。拉致問題の解決は国民的な
悲願であるので、説得力があるかもしれませんね。
・慰安婦問題
日本維新の会 橋下共同代表の慰安婦問題、沖縄米軍への発言問題で、
みんなの党が、維新と選挙協力を解消したりと、政局化しています。与党でなく
新鋭の若き政党のリーダーの問題発言だけに、どのような影響が選挙にでるか
わかりませんが、国際的にも注目されていいて、参議院選挙でも争点となるかも
しれませんね。
・脱原発
前回の選挙では、争点となりませんでした。曖昧な表現にした自民党が、大勝しましたが、
与党になったとたん再稼働に前向きな発言をしています。これに反発する野党は、争点と
してくるかもしれませんが、安倍政権の高支持率から、重要視される可能性はあまり高くない
と思います。
参議院選挙２０１３の各党のマニフェスト・公約はどのような状況でしょうか。
各党では、正式なマニフェスト・公約のとりまとめとを行なっているという事
になっているでしょう。
党によっては、参院選用のマニフェストの概要的なものを発表していたり、
順次記者会見などで明らかになっているものもあります。
マニフェスト、公約に書かれている事は重要です。有権者が選挙で判断を
行う重要な検討の要素となります。
各政党から、６月以降に、順次発表となるでしょう。
参議院選挙 2013 マニフェスト・公約 争点は？
参議院選挙において、内容の重要性は言うまでもありませんが、その前の
前提として、どういった事が争点となるかが大きく選挙の行方を左右します。
例えば、前の衆議院選挙においては、脱原発が大きく取り上げられれ、争点化
しているように報じられましたが、結果をみると、脱電発に対して消極的で、
はっきりしない態度だった自民党が圧勝しています。
圧勝の要因として、経済対策に重点的に争点を置き国民にアピールしたことが
あげられています。
今回の参議院選挙 ２０１３ マニフェスト・公約の争点についてはどうなるでしょう？
争点となりそうな項目について、見て行きたいと思います。
・経済政策
衆議院選挙でも、国民が重視した経済政策は引き続き大きな争点の１つになるでしょう。
特に、自民党、公明党の与党は、アベノミクスで成果を出している事を強調してくると思わ
れます。
・ＴＰＰ
前の衆院選では、自民党はＴＰＰに参加すると明言していないにも関わらず、交渉参加を
行いました。反発はあったものの、高支持率を維持しているので、一定の承認を得られたと
思われていますが、反対派が改めて、デメリットを強調し、争点として浮上する可能性は
あるでしょう。
・憲法改正問題
憲法改正は、安倍首相にとって念願の政策。高支持率を背景に、突然、憲法９６条改正に
ついての言及が増え、一気に、一番の争点となるように思われましたが、９６条の改正には、
慎重な見方が国民に多いと感じた自民党は、トーンダウンしています。
むしろ反対派が、争点として、自民党への批判の中心とする可能性があります。
・消費税
消費税導入を来年の４月に控え、今年の秋には最終的な決定を行う事になっています。
（参考ブログ：消費税増税 いつから？）
いよいよ自民党は、判断はまだしないとして、慎重な姿勢を見せていますが、実際には、
景気も回復してきているので、消費税増税に踏み切ると思われます。
アベノミクスの効果で、今後物価が上昇していき、国民が負担感を感じる状況になれば、
改めて、消費税増税をする意味を野党が争点化すると思われます。
ただし、増税の必要性については国民的理解は得られているので、どれだけの国民が
注目するかは未知数です。
・北朝鮮拉致問題
飯島参与の電撃訪朝で、話題となりましたが、拉致問題の解決が見えてくれば、
自民党が、争点化してくる可能性がでてきています。拉致問題の解決は国民的な
悲願であるので、説得力があるかもしれませんね。
・慰安婦問題
日本維新の会 橋下共同代表の慰安婦問題、沖縄米軍への発言問題で、
みんなの党が、維新と選挙協力を解消したりと、政局化しています。与党でなく
新鋭の若き政党のリーダーの問題発言だけに、どのような影響が選挙にでるか
わかりませんが、国際的にも注目されていいて、参議院選挙でも争点となるかも
しれませんね。
・脱原発
前回の選挙では、争点となりませんでした。曖昧な表現にした自民党が、大勝しましたが、
与党になったとたん再稼働に前向きな発言をしています。これに反発する野党は、争点と
してくるかもしれませんが、安倍政権の高支持率から、重要視される可能性はあまり高くない
と思います。
