参議院選挙 2013 マニフェスト 公約はどうなる？

参議院選挙 2013 マニフェスト・公約はいつ？

参議院選挙２０１３の各党のマニフェスト・公約はどのような状況でしょうか。

各党では、正式なマニフェスト・公約のとりまとめとを行なっているという事
になっているでしょう。

党によっては、参院選用のマニフェストの概要的なものを発表していたり、
順次記者会見などで明らかになっているものもあります。

マニフェスト、公約に書かれている事は重要です。有権者が選挙で判断を
行う重要な検討の要素となります。

各政党から、６月以降に、順次発表となるでしょう。


参議院選挙 2013 マニフェスト・公約　争点は？

参議院選挙において、内容の重要性は言うまでもありませんが、その前の
前提として、どういった事が争点となるかが大きく選挙の行方を左右します。

例えば、前の衆議院選挙においては、脱原発が大きく取り上げられれ、争点化
しているように報じられましたが、結果をみると、脱電発に対して消極的で、
はっきりしない態度だった自民党が圧勝しています。

圧勝の要因として、経済対策に重点的に争点を置き国民にアピールしたことが
あげられています。

今回の参議院選挙　２０１３　マニフェスト・公約の争点についてはどうなるでしょう？
争点となりそうな項目について、見て行きたいと思います。

・経済政策
衆議院選挙でも、国民が重視した経済政策は引き続き大きな争点の１つになるでしょう。
特に、自民党、公明党の与党は、アベノミクスで成果を出している事を強調してくると思わ
れます。

・ＴＰＰ
前の衆院選では、自民党はＴＰＰに参加すると明言していないにも関わらず、交渉参加を
行いました。反発はあったものの、高支持率を維持しているので、一定の承認を得られたと
思われていますが、反対派が改めて、デメリットを強調し、争点として浮上する可能性は
あるでしょう。

・憲法改正問題
憲法改正は、安倍首相にとって念願の政策。高支持率を背景に、突然、憲法９６条改正に
ついての言及が増え、一気に、一番の争点となるように思われましたが、９６条の改正には、
慎重な見方が国民に多いと感じた自民党は、トーンダウンしています。
むしろ反対派が、争点として、自民党への批判の中心とする可能性があります。


・消費税
消費税導入を来年の４月に控え、今年の秋には最終的な決定を行う事になっています。
（参考ブログ：消費税増税 いつから？）
いよいよ自民党は、判断はまだしないとして、慎重な姿勢を見せていますが、実際には、
景気も回復してきているので、消費税増税に踏み切ると思われます。
アベノミクスの効果で、今後物価が上昇していき、国民が負担感を感じる状況になれば、
改めて、消費税増税をする意味を野党が争点化すると思われます。
ただし、増税の必要性については国民的理解は得られているので、どれだけの国民が
注目するかは未知数です。


・北朝鮮拉致問題
飯島参与の電撃訪朝で、話題となりましたが、拉致問題の解決が見えてくれば、
自民党が、争点化してくる可能性がでてきています。拉致問題の解決は国民的な
悲願であるので、説得力があるかもしれませんね。


・慰安婦問題
日本維新の会　橋下共同代表の慰安婦問題、沖縄米軍への発言問題で、
みんなの党が、維新と選挙協力を解消したりと、政局化しています。与党でなく
新鋭の若き政党のリーダーの問題発言だけに、どのような影響が選挙にでるか
わかりませんが、国際的にも注目されていいて、参議院選挙でも争点となるかも
しれませんね。


・脱原発
前回の選挙では、争点となりませんでした。曖昧な表現にした自民党が、大勝しましたが、
与党になったとたん再稼働に前向きな発言をしています。これに反発する野党は、争点と
してくるかもしれませんが、安倍政権の高支持率から、重要視される可能性はあまり高くない
と思います。