公明党 参議院選挙 公約 2013

公明党の参議院選挙 公約について

公明党は、６月２７日参院選公約とする「当面する重要政治課題」を追加するような
形で発表しました。

主な内容をピックアップしたいと思います。

原発政策では、衆院選公約の「原発ゼロ」がなくなったが、支持者が反発したことで、
再び「原発ゼロ」が公約として再び復活しました。

経済界や、自民党への配慮で原発ゼロは無くす方向でしたが、何も説明せずに、
原発ゼロを取り下げる事に支持者からの批判が予想以上に大きく、
明確な理由の説明ができない状態では整合が取れないと判断したと思われます。

自民党が、意欲を見せる改憲については、公明党の立場と、与党としての自民党への
配慮もあり、「加憲」ということで、バランスを取ろうとしたと言える　内容となっています。

公明党支持者の間では、憲法９条改正への反発が強く、慎重に検討するとしています。

また、自民党が推し進めたい９６条改正についても憲法の「硬性憲法の性格を維持すべきだ」
と慎重論をベースにしており公明党の立場は曖昧に見えてしまます。


消費増税では、「軽減税率」導入を目指すとしています。当初消費税が８％となる２０１４年４月
からの導入を主張していましたが、与党内での話し合いで、１０％となる２０１５年9月時点での
軽減剤率導入を目指すことで合意しています。

軽減税率について、事業者の負担が大きく反発も大きい事が予想されます。また、軽減品目
については、利権が生まれることも懸念されており、実際に新聞を軽減品目に入れる動きなど
党益政策との批判も免れないないでしょう。