ネット選挙解禁 与野党会議まとまらず

ネット選挙解禁で与野党会議を行ったが最終的に、 まとまりませんでした

自民党と公明党の与党や民主党などの野党で、次期参議院選挙に向けて、
ネット選挙解放について話し合いをしましたが、最終的には、合意に至りま
せんでした。

異論がでたのが、電子メールの扱いについて。

自民党、公明党での話あいでは、電子メールは、政党と、候補者自身からし
か発信を認めないという内容でしたが、民主党や、みんなの党は、制限をか
けないことを主張し、合意にいたりませんでした。

しかし、次期参議院選挙での、ネット選挙解禁は与野党ともに実現したい考え
なので、今週中には、ネット選挙法案の内容をまとめると思われます。


ネット選挙解禁は、日本では、世界にかなり遅れた状況ですので、いい流れだと
思います。与野党で良い事はどんどんすすめていって欲しいものですね。

ネット選挙解禁 参議院選挙 2013から

ネット選挙解禁が参議院選挙 2013から実現！

ようやく日本でも、ネット選挙解禁が見えて来ました。参議院選挙２０１３が、
日本のネット選挙解禁の始まりとなりそうですね。

自民公明の与党では、インターネットを利用した選挙運動について、実務者協議
を行い、ホームページ、ツイッターなどのソーシャル・ネットワーキング・サービス
の利用の解禁を盛り込んだ公職選挙法の改正案を取りまとめました。

これを今国会での法改正を視野にいれて、野党と協議していくという事です。

この、ネット選挙解禁法案の中身はどんなでしょうか？


ネット選挙解禁法案では、ホームページや、ツイッター、フェイスブックなどのＳＮＳ
と呼ばれるサービスを政党、候補者、第３者が選挙運動に利用できるとう内容に
なっています。

電子メールには、政党と候補者のみに認め、同意を得た相手にだけ、送付できると
いう事にするそうです。

ホームページなどに貼る「バナー広告」は、政党が選挙運動用のホームページに
リンクさせるものに限って認めるという内容です。


日本では、選挙期間中はネット利用禁止という前時代的な制度がようやく改変され
そうです。

うまく使えば、よりコストの少ない選挙運動も可能となりますので、新たな流れが、
起きる事も期待したいですね。

法案の成立を期待しましょう。

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誰でも立候補ができるような時代になるかも？？知れませんね(^_^;)